B型肝炎訴訟に強い弁護士アース法律事務所
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給付金額は病状と発症してからの経過期間によって変動いたします。
給付金のご請求は、令和4年1月12日がお手続きの期限となります。
元裁判官で経験豊富な弁護士にお任せください。
発症から20年経過して いない ・・・
発症から20年経過している・・

※1 の検査費用とは、年4回まで定期検査が無料となり、定期検査を受診した際に1回15,000円の手当が年2回まで支給されます。

給付金の手続きにかかる費用
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B型肝炎給付金請求にかかる費用の図
  • ※お手続きには、諸経費でおおよそ6000円の切手代が掛かりますが、当事務所が負担しております。
  • ※提訴に必要な印紙代ついては、当事務所が立て替え払いをして、給付金からご清算いたします。
  • ※弁護士費用には別途消費税がかかります。
  • B型肝炎受給条件
    給付金は一次感染者及び二次感染者の方が対象となります。
    また、一次感染者・二次感染者が亡くなっている場合はご遺族が対象者です。
    一次感染者
    一次感染者とは、対象期間(昭和23年7月1日~昭和63年1月27日)に集団予防接種等を受け、B型肝炎ウイルスに持続感染している方の事を指します。B型肝炎の症状を発症していない方(無症候性キャリア)も対象となります。
    要件
    • ①B型肝炎ウイルスに持続感染していること
    • ②満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
      ※予防接種およびツベルクリン反応検査
    • ③0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが、母子手帳や接種痕等で確認できる方
    • ④母子感染でないこと
    • ⑤その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと
    二次感染者
    二次感染者とは、母親から子供へ感染(母子感染)した方です。
    母子感染でB型肝炎給付金の請求を行う場合、母親が一次感染者として認められている必要があります。
    要件
    • ①原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
    • ②原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
    • ③母子感染であること
    遺族の方

    B型肝炎が原因で亡くなってしまった方については、亡くなった方に代わり、ご遺族(相続人)の方がB型肝炎給付金の訴訟を起こすことができます。

    亡くなっているからと諦めることなく、給付金の請求を行いましょう。

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    給付金受取までの流れ
    1
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    2
    必要書類の収集
    B型肝炎訴訟では、必要な書類を予め国が例示しています。
    事例(症状)に合わせたご説明(対応方法)を担当所員がおこないます。
    3
    裁判所への提訴
    必要書類の準備ができましたら裁判所に提訴します。
    裁判対応は弁護士がおこないます。
    4
    給付金の受け取り
    裁判により国との和解が成立しましたら、国の窓口である
    「社会保険診療報酬支払基金」に給付金等の支給の請求をおこないます。

    B型肝炎訴訟による給付金制度はB型肝炎ウイルスに感染された方に自動的に支払われるわけではなく、訴訟手続きを行わなければなりません。

    また、集団予防接種等による感染被害の事実と本件救済制度についての周知が不十分であるため、自分が集団予防接種等が原因でB型肝炎ウイルスに感染されていることを知らないままでいらっしゃる被害者が未だ多数であると言うのが現状です。

    集団予防接種等による感染被害者数は、およそ45万人程とされております(基本合意当時の国の推計) しかし、現時点での提訴者数は約1万5千人程度にすぎません。

    事務所概要
    アース法律事務所 弁護士
    事務所名 アース法律事務所
    弁護士 河東 宗文
    所 属 東京弁護士会
    経 歴 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程修了
    前東京地方裁判所鑑定委員・東京簡易裁判所民事調停委員
    東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長
    過去に扱った主な事件 九州予防接種訴訟(裁判官時代)
    杉並病事件(公害等調整委員会)
    国立マンション訴訟など
    住 所 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
    JR新橋駅日比谷改札 徒歩3分 道案内
    電話/FAX (代)03-6383-2430 FAX:03-6383-2431
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